医学講座

エアポート指定席840円→1000円_2026年春から

　今日は2025年12月13日（土）です。
　昨日は寒くて雪が降って大変でした。
　札幌の市電まで一部で不通になりました。
　これから冬になると大変です。
　今夜もお天気が荒れる予報です。
　今日の北海道新聞の記事です。
　エアポート指定席840円→1000円　2026年春から　チケットレス800円に値下げ
　JR北海道は12日、新千歳空港と札幌圏を結ぶ快速エアポートの指定席Uシートの料金について、紙の切符は現行の840円から千円に値上げすると発表した。予約サイト「えきねっと」を使ったチケットレス座席指定券では、逆に800円に値下げする。適用日は来年3月14日。
　また、手稲発札幌行きの通勤列車ホームライナーに関しても、紙の切符は現行の530円から千円に改定。チケットレスであれば現行の210円から200円に下げる。同様に、ホームライナーのグリーン車も紙の切符は値上げし、チケットレスは値下げする。（金子俊介）

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　私はよく快速エアポートを利用します。
　指定席Uシートは利用していません。
　高いからです。
　40分くらいなら立っています。
　もちろん空席があれば座ります。
　どうやら紙の切符は絶滅危惧種のようです。
　同じ道新の紙面にＳきっぷとＲきっぷが廃止されると出ていました。
　スマホやネットを使えない高齢者にはつらいと思います。

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医学講座

北海道内各地で大雪

　今日は2025年12月12日（金）です。
　午前中に地震がありました。
　私は手術中でした。
　揺れましたが問題ありませんでした。
　昨日から雪が降りました。
　私の感覚では30㎝くらいかな？　…と思っていたら、
　札幌は24時間で21㎝でした。
　まだ降るようです。寒いです。
　今日の北海道新聞電子版の記事です。
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　北海道内、各地で大雪　降雪は12日深夜まで続く見通し
　冬型の気圧配置が強まった影響で、北海道内は12日、各地でまとまった雪となった。札幌管区気象台によると、午前8時までの24時間降雪量は、留萌市で35センチ。降雪は深夜まで続く見通しで、気象台は吹雪や吹きだまりによる交通障害に注意を呼び掛けている。
　24時間降雪量はこのほか、夕張市で31センチ、石狩管内新篠津村で30センチ、紋別空港（紋別市）で28センチなど。札幌市中央区は16センチだった。
　午前8時半現在、高速道路は道央道の江別西インターチェンジ（IC）-美唄ICで通行止めとなっている。全日空（ANA）は新千歳と羽田、釧路、稚内などを結ぶ18便の欠航を決めた。
　冷え込みも厳しく、午前6時までの最低気温はオホーツク管内滝上町で氷点下17.7度など、道内174観測地点のうち131地点で平年を下回った。
　13日午前6時までの24時間降雪量は石狩、空知、後志管内で最大40センチとなる見通し。同じ地域に雪雲が集中した場合は警報級の大雪となる可能性があるという。
　気象台は12日夕から深夜にかけて大雪や吹雪、吹きだまりによる交通障害に注意を呼び掛けている。（竹田菜七）

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　嫌な雪がやってきました。
　早朝から写真を撮ってくださった、
　北海道新聞の記者さんに感謝いたします。
　降雪が夜まで続く地方があるようです。
　札幌市内はそれほど降っていません。
　これ以上降ってほしくないです。
　雪が降っている時に地震はこまります。
　今冬の雪と地震を心配しています。

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いっぺんに降りすぎ_札幌

　今日は2025年12月11日（日）です。
　朝からすごい雪です。
　Yahoo!ニュースです。
　「いっぺんに降りすぎ」本格的な雪で一気に冬景色　札幌24時間で13センチ　夕方にかけて注意
　前線を伴う低気圧が発達しながら北海道の南を通過している影響で、札幌を含む南西部を中心に未明から雪の降り方が強まっています。
　夕方にかけて断続的に雪や風が強まる見込みです。
　札幌は一夜にして本格的な雪の季節が訪れました。
　12月11日午前11時までの24時間で13センチの雪が降り、住民は雪かきに追われています。
　（札幌市民）「今回はサラサラなのでまだいいかな、でもいっぺんに降りすぎ」
　前線を伴う低気圧が発達しながら北海道の南を通過している影響で、札幌や小樽など南西部を中心に雪の降り方が強まっています。
　余市では午前11時までの24時間で31センチの雪が降っています。
　夕方にかけてオホーツクや後志地方などで雪や風が強まる見込みで、夜までに20センチ前後の雪が降る見通しです。

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　とにかく朝からすごい雪です。
　昨日まで土が見えていたのに、
　一夜にして雪景色です。
　新千歳空港では遅れや欠航が出ています。
　12月中旬に入ったばかりなのに、
　いっぺんに降りすぎです。
　お天気はなかなか思うようになりません。

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後発地震注意情報2025

　今日は2025年12月10日（水）です。
　地震のことが昨日のYahoo!ニュースに載っていました。
　初の「後発地震注意情報」、今後1週間の「特別な備え」呼びかけ…青森で震度６強・３道県で計51人けが
　青森県八戸市で震度６強を観測した同県東方沖を震源とする地震を受け、気象庁は９日午前２時、地震の規模がより大きな「後発地震」が発生する可能性が相対的に高まったとして、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表した。対象地域に今後1週間の特別な備えを呼びかけた。
　地震は8日午後11時15分頃発生。震源の深さは54キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は7.5と推定される。
　北海道と東北の太平洋側などでは一時、津波警報や注意報が発表され、岩手県久慈市で70センチの津波を観測したが、9日朝までに全て解除された。震源地付近では9日午後8時までに震度1～4を観測する地震が計17回起き、地震活動が活発な状況が続いているとみられる。
　読売新聞の9日午後5時時点の集計では、北海道、青森、岩手、宮城、福島の5道県で最大9282人が避難した。北海道、青森、岩手の3道県で計51人が負傷し、青森県では高校の寮生1人が避難の際に転んで肩の骨にひびが入った。住宅被害は、北海道と青森県で計4件確認された。
　青森県東北町の国道394号では路面が大きく陥没し、巻き込まれた軽乗用車に乗っていた50歳代男性が負傷した。国土交通省によると、青森県と岩手県で最大約1365戸が断水したが、9日夜までにほぼ復旧したという。また、文部科学省の同日午後6時の集計で、5道県の小中高校など計315校が休校。ガラス破損など施設被害も93校で確認された。
　原子力規制庁によると、青森県六ヶ所村の日本原燃・六ヶ所再処理工場で、使用済み核燃料を保管するプールの水の一部が地震の揺れでこぼれたが、安全に影響はなかった。東北電力の東通原子力発電所（青森県）と女川原発（宮城県）、北海道電力の泊原発（北海道）、東京電力福島第一原発（福島県）で、異常は確認されなかった。
JR東日本によると、東北新幹線の盛岡―新青森駅間は9日始発から運転を見合わせたが、同日午後に運転を再開した。計35本に運休や遅れが出て、約1万7000人に影響した。
　後発地震注意情報は、日本海溝・千島海溝を震源とする巨大地震の被害軽減に向け、2022年112から運用が始まった。対象地域は、震度6弱以上か津波高3メートル以上が想定される北海道から千葉県の7道県の182市町村。住民には16日午前0時まで、避難経路の確認など日頃の備えの再確認を促すとともに、すぐ逃げられる態勢の維持など特別な備えを求める。
　気象庁は当初、速報値として震源の深さは50キロ、Ｍ7.6と発表したが、その後に精査して数値を変更した。
　各地の主な震度は以下の通り。
　▽震度6弱　青森県おいらせ町、階上町
　▽震度5強　北海道函館市、青森県むつ市、野辺地町、七戸町、東北町、五戸町、岩手県軽米町、一戸町など

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　地震で被害に遭われた方、
　ケガをされた方にお見舞い申し上げます。
　北海道では避難する際に、
　車が渋滞して困った。
　避難所が寒くて困った。
　東北では水が出なくて、
　トイレが使えなくて困った。
　…という報道が目立ちました。
　水･電気･暖房を、
　冬に地震が起きても困らないように点検します。

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青森県で震度6強地震

　今日は2025年12月9日（火）です。
　昨夜大きな地震がありました。
　Yahoo!ニュースです。
　高市総理「負傷者30人、住宅火災1件などの報告受けている」青森県で震度6強地震から一夜明け
　青森県東方沖で発生した最大震度6強の地震から一夜明け、高市総理は先ほど、これまでのところ負傷者30人、住宅火災1件などの報告を受けていると明らかにしました。
　また、今回の地震で、今後、北海道から三陸沖にかけての地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価され、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたとして、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に理解した上で、「自らの命は自らが守る」という原則に基づき、防災行動をとるよう呼びかけました。
　さらに、今回の地震による被災地域か否かに関わらず、防災対応をとるべき地域の住民らに対し、今後1週間程度、気象庁や自治体の情報に注意するとともに、
　▼安全な避難場所、避難経路の確認、
　▼家具の固定など日ごろからの地震の備えの再確認に加え、揺れを感じたらすぐに避難できる体制を維持した上で、社会経済活動を継続するよう呼びかけました。

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　地震で被害を受けた方にお見舞いを申し上げます。
　北海道では大きな被害はなかったようです。
　地震はいつ来るかわかりません。
　けがをする人も出ます。
　そんな時に頼りになるのが、
　災害に強い病院です。
　市立札幌病院には停電でも使える電源があります。
　いざという時に頼りになる病院です。
　赤字でも必要な病院なのです。

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医学講座

何年勤めても給料が上がらない

　今日は2025年12月8日（月）です。
　昨日の院長日記2026年度_診療報酬改定に、
　さくらんぼさんからコメントをいただきました。
　何年勤めても給料が上がらないのでは、
　いい人材も集まりません。
　その通りです。
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　経営者にとって一番大変なのが、
　いい人を採用して、
　継続して働いていただくことです。
　これが一番大変です。
　今の世の中は人手不足です。
　冬のニセコは時給2千円超でした。
　今年も同じだと想像します。
　　　　　　■　　　　　　　　　■
　ホテルの清掃業務が時給2000円以上だったら、
　病院の清掃に人が集まるはずがないです。
　どうがんばっても病院の清掃に時給2千円はだせません。
　医療職も同じです。
　看護師さんに時給2千円も出せる病院はないと思います。
　看護師を辞めて、
　ホテルの清掃をするとも思えませんが、
　人手不足は深刻です。
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　国の方針で12年間プラス改定がなかった、
　診療報酬です。
　医療を支える人たちに、
　もっと手厚い支援をお願いします。
　事務職員にもベースアップができるように、
　まじめに働いている人の給与が上がるように、
　国に考えていただきたいです。

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2026年度_診療報酬改定

　今日は2025年12月7日（日）です。
　札幌美容形成外科は年末30日（火）まで診療のため、
　今日と明日はお休みをいただきます。
　年末に手術を希望する患者さんが多いためです。
　他の診療科目と違うところです。
　なかなか長い休みを取るのは難しいです。
　日本は物価高と円安が続いて大変です。
　　　　　　■　　　　　　　　　■
　12月3日のYahoo!ニュースに、
　2026年診療報酬改訂が載っていました。
　診療報酬プラス改定へ　物価高考慮、賃上げで支援
　医療機関の収入である診療報酬が、2026年度改定で引き上げられる公算となった。報酬のうち、医薬品などの「薬価」部分の引き下げが小幅となる見通しである一方、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分は前回24年度改定以上の引き上げが見込まれるため。全体ではプラス改定となる。高市早苗首相は物価高などを踏まえ、報酬改定で経営改善や賃上げを支援する方針。今月末の改定率決定に向け、本体部分の上げ幅が焦点となる。関係者が3日、明らかにした。
　診療報酬改定は2年に1度。プラス改定となれば2014年度改定以来。
　前回2024年度改定で本体部分は0.88％引き上げられた。薬価部分は1.00％引き下げられ、全体ではわずかに0.12％のマイナスだった。
　3日に厚生労働省が公表した調査では、医薬品の市場取引価格は公定価格の薬価を4.8％下回った。近年より差は縮んだ。2026年度報酬改定で、市場価格に近づくように薬価を引き下げる。下げ幅は小幅になると見込まれる。
　（以上、Yahoo!ニュース、共同通信より引用）
　　　　　　■　　　　　　　　　■
　医療機関の経営が厳しいのは、
　診療報酬という保険診療収入が上がらないためです。
　何度も言っているように、
　電気･ガス･燃料、
　食料品、
　人件費、
　すべてが値上がりしているのに、
　病院の収入だけは抑えられています。
　これじゃぁ～
　どんなにがんばっても赤字です。
　　　　　　■　　　　　　　　　■
　市立札幌病院
　日鋼記念病院
　市立室蘭総合病院
　どこも赤字です。
　診療報酬改定は2年に1度。
　プラス改定となれば2014年度改定以来。
　12年間もプラス改定がないのですから、
　やっぱり医療業界は斜陽産業です。
　何とかしてください。

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日鋼記念病院_徳洲会傘下に

　今日は2025年12月6日（土）です。
　さくらんぼさんの山形では、
　昨日30㎝も積雪があったそうです。
　12月に30㎝は大変です。
　除雪だけでかなりの時間がかかったと思います。
　豪雪のお見舞いを申し上げます。
　北海道より雪が多いです。
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　今日の北海道新聞の記事です。
　室蘭・日鋼病院、心臓血管外科を3年以内に設置　急性期医療担う　徳洲会理事長が明らかに
　国内最大級の医療グループ「徳洲会グループ」（東京）は、10月に傘下に加えた室蘭市の日鋼記念病院（348床）について、高度急性期・急性期医療を担う心臓血管外科を3年以内に設置する方針を固めた。同グループの東上震一理事長（71）が北海道新聞の取材に明らかにした。室蘭市内では日鋼病院と市立室蘭総合病院（517床）、製鉄記念室蘭病院（347床）が医療機能を分担する方向だったが、日鋼病院の徳洲会傘下入りで連携のあり方は大きく変わりつつある。
　徳洲会グループは近年、少子高齢化や過疎化などで経営状態が厳しい地方の医療機関の合併を加速。政府や各自治体が医療機関の役割分担による効率化を促す中、今後、メガ医療グループの動向が地域医療を左右する可能性がある。
　道内では昨年2月にも旧札幌外科記念病院（札幌市、現札幌もいわ徳洲会病院）を傘下に加えるなど活動を活発化。現在は札幌徳洲会病院（札幌市）など道内11病院を含む全国計90病院を運営する。
　日鋼病院は系列病院から心臓血管外科医の常勤医を迎え、不足しがちな医師を確保し、緊急手術なども行う。東上理事長は「急性期から慢性期まで幅広く担える病院として再建する」と述べた。
　日鋼など室蘭市内の3病院は、人口減少と高齢化を踏まえて医療機能再編に向けて協議を続けてきた経緯がある。昨年11月に「高度急性期・急性期医療」を製鉄病院に集約し「軽度な急性期医療や回復期、慢性期」を市立・日鋼両病院で分担する方向で合意していた。
　日鋼病院を運営する社会医療法人母恋（室蘭市）と市立室蘭病院はともに赤字が続き、対等合併する案を軸に協議が進んでいた。ただ東上理事長は「行政主導で病院機能を制限すれば地域医療はさらに縮小する」と述べ、対等合併は「受け入れられない」と強調した。（尹順平）

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　日鋼記念病院には形成外科があります。
　坂本泰輔さかもとたいすけ先生という優秀な先生がいらっしゃいます。
　私たち北海道の医師にとって、
　日鋼記念病院が徳洲会傘下に入ったことは、
　かなり衝撃的なできごとです。
　同じ社会医療法人母恋の天使病院も、
　徳洲会グループの一員になりました。
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　道新の記事にあるように、
　札幌の札幌外科記念病院も徳洲会傘下に入りました。
　外科記念病院は札幌医大第一外科の関連病院でした。
　今は札幌もいわ徳洲会病院です。
　徳洲会グループに入ると、
　経営方針などが変わると思います。
　71歳の私はどうなるのか心配しています。

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超富裕層へ追加課税_現行の所得30億円から引き下げ

　今日は2025年12月5日（金）です。
　寒いです。
　道路は凍結しています。
　12月だからなぁ～
　転倒しないようにしないと！
　高齢者なので危険です。
　今年もあと3週間ちょっとです。
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　今日のYahoo!ニュースです。
　「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得30億円から引き下げで調整…「1億円の壁」是正する狙い
　政府・与党は2026年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す制度の対象を拡大する方向で調整に入った。追加課税する所得の目安を現行の年30億円程度から引き下げる。年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を是正する狙いがある。
　給与所得は金額に応じて住民税を含めた税率が55％まで上がる。一方で、株式の売却益など金融所得の税率は一律20％となっており、金融所得の割合が高い富裕層ほど所得税の負担率が低下する。
　財務省によると、年間所得が5000万～1億円で負担率は平均で25.9％だが、10億～20億円は20.1％に下がる。年収1億円前後に税負担が低下することから1億円の壁として問題視されてきた。
　政府は、2023年度の税制改正で超富裕層向けに追加の税負担を求める制度を導入した。合計所得金額から特別控除額の3.3億円を差し引いて税率22.5％をかけた金額を基準とし、これが通常の所得税額を上回る場合、差額を納税してもらう仕組みとした。所得が30億円を超える200～300人が対象となっているとみられる。
　政府・与党はさらなる課税強化に向け、特別控除額の減額や税率引き上げを検討する。いずれの手法でも追加課税が始まる所得は30億円から引き下がることになり、対象者の拡大につながる見通しだ。
　一方、対象を広げすぎれば投資家心理を冷やし、株式市場で株価下落を招く可能性がある。減額幅や税率の引き上げ幅といった詳細は今後の議論で詰め、年内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
　与野党6党は10月末、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止することで合意。年1.5兆円に及ぶ税収減の穴埋め策として、超富裕層への課税を強化する方針を盛り込んでいた。

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　私には縁のない世界です。
　年収1億円くらいの人は知ってますが、
　所得30億円の知り合いはいません。
　どこかの社長さんがもらっていると目にする程度です。
　私は超富裕層へ追加課税はいいことだと思います。
　税金が安い国に逃げられないように、
　しっかりと税制を改正してほしいです。

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病院の約14％が債務超過_倒産のリスク

　今日は2025年12月4日（木）です。
　朝起きたら真っ白でした。
　さくらんぼさんは大雪の中を新潟まで配達に行かれました。
　ほんとうに大変だと思います。
　お気をつけてください。
　今日のYahoo!ニュースです。
　病院経営の約14％が「債務超過」6割が「営業赤字」に「診療所」との利益格差が拡大、営業利益率平均は2年連続でマイナス
　全国「病院経営」動向調査（2024年度）
　民間が経営する「病院」約900法人のうち、2024年度の損益動向を調査した結果、本業である医療活動の利益を示す「営業損益」で、「赤字」経営だった病院の割合は61.0％だった。前年度（54.8％）に比べて6.2pt上昇し、過去20年で最悪水準となった。開業医などの「診療所」（対象：約700法人）での割合は38.4％だったのに対し、病院経営の赤字割合は約1.6倍となった。
　また、倒産（経営破綻）のリスクが高まる「債務超過（自己資本がマイナス）」の割合は、病院経営で13.6％を占め、2023年度（9.9％）から3.7pt増と大幅に増加した。高額な医療機器の導入により借入金負担が増加しやすい一方で、債務償還が可能な収益確保ができない病院が多かった。
　「営業利益率平均」をみると、2024年度における「病院」の平均は△1.76％と、大幅な赤字水準となった。前年度（△1.07％）に続き、2年連続で赤字水準での推移となったほか、単年度としては過去20年で最低となった。「診療所」平均（2.03％）に比べて3.79pt差、診療所のうち入院設備をもたない「無床診療所（クリニック）」の2.78％とは4.54pt差と、いわゆる「開業医」との間で収益力の差が広がった。
　2024年度は診療報酬が+0.88％のプラス改定となった一方、コロナ関連補助金の終了、人件費や光熱費、医療材料費などのコスト上昇ペースが上回り、結果的に収益は増えても利益が減る「増収減益」に陥った病院が多く見られた。
　特に、医師の労働時間規制など、医療従事者の働き方改革が進んだことで、従前と同等量の医療措置に同人数で対応することが困難となった病院が多かった。そのため、医師・看護師をはじめ医療スタッフをより多く確保する必要性が生じ、人材を確保するために給与水準の引き上げなどで人件費の大幅な増加を余儀なくされた。人材確保が困難な地方病院では、外来診療などの患者対応力が低下し、病床稼働率の低下や来院患者数の減少につながったことで減収、営業赤字の計上を余儀なくされた。
　人件費以外でも、手術室やICU、CT・MRIといった医療機器など、24時間稼働が不可欠な施設では大胆な節電策を講じることが難しく、高騰した電気ガス代をそのまま負担せざるを得なかったほか、ガーゼやゴム手袋など医療資材の価格高騰、感染症対策のための設備増強や老朽化した施設の建て替えなど設備投資負担も重かった。
　地方の病院で「赤字」拡大　四国は7割が営業赤字
　地域別にみると（病院本部の所在地）、2024年度の病院経営で最も営業赤字の割合が高いのは「四国」（72.3％）で、全体の7割を占めた。次いで「北陸」（71.7％）、「北海道」（64.9％）、「九州」（63.8％）と続いた。最も低いのは「中部」（49.3％）で、5割を下回る水準だった。
　病院経営では、営業損益段階での黒字転換に向けて、医療需要に見合った病床の再編・休床やスタッフの数と配置の見直し、部門間の連携強化などコスト低減の取り組みが求められている。ただ、診療報酬改定による収益改善効果は限定的なほか、人件費や光熱費、医療資材の高止まりが収益圧迫要因として残る。医師の労働時間規制や働き方改革も不可逆的なものとなるなか、追加の人員確保や給与水準の引き上げが避けられないほか、医療用品の値下がりも期待できず、病院経営の経費削減努力にも限界感がみられる。
　地域医療を「どう守るか」、模索続く
　特に、救急や周産期医療、広域医療など採算性の低い政策医療に貢献する病院では高コスト経営が避けられず、老朽化した病院施設の建て替え・補修が進まない、故障した医療機器が交換できないなど、赤字や債務超過額を解消するために設備投資の凍結を実施するケースもみられる。黒字化に成功した病院からは「コスト管理の意識が低い病院も多い」といった声もあるものの、病院経営をめぐる収益環境の構造的な好転が望めなければ、将来的な医療の質を低下しかねない懸念も残る。
　病院経営は、特に地方部では人口減少と高齢化で医療需要の緩やかな縮小が見込まれるなか、「高コスト構造からの脱却」と、病床数に頼らない「新たな収益モデルの構築」の模索が続く。ICT・AIの導入による業務効率化や遠隔診療の普及は、特に地方での経営改善に寄与する可能性もある半面、初期投資負担が重いなど課題もあり、地域医療を「どう守るか」が問われている。

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　北海道の病院は64.9％が営業赤字、
　北海道の診療所は34.8％が営業赤字です。
　赤字割合が高いのは四国です。
　病院は72.3％、診療所は53.3％が営業赤字です。
　帝国データバンクの資料にあるように、
　救急や周産期医療はどうしても赤字になります。
　いつ来るかわからない患者さんのために、
　24時間人員を確保する必要があるからです。
　国の補助を手厚くしないと医療機関の倒産が増えます。

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