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投機マネーの制御

　平成20年7月5日、朝日新聞朝刊の記事です。
　私の視点
　投機マネーの制御に踏み出せ
　寺島実郎(てらしまじつろう)
　日本総合研究所会長　
　世界経済は、構造転換を余儀なくされている。
　そのことが
　北海道洞爺湖サミットで
　見えてくるような予感がある。
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　日本は戦後、
　食糧とエネルギーを外部に依存して
　産業を発展させてきた。
　世界最大の食糧純輸入国として
　バーゲニングパワーを発揮してきたが、
　空気は一変した。
　マネーゲームによって食糧、原油価格が高騰し、
　経済は大きく揺さぶられている。
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　先日、ロンドンでヘッジファンドの
　運用責任者の話を聞いた。
　運用資金の４分の１は日本から来ているそうだ。
　超低金利が長く続き、
　日本の金融資産が海外に流出。
　食糧、原油の高騰を加速させ、
　自ら首を絞めている。
　プラックジョークだ。
　日本は被害者という構図ではない。
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　世界では、
　サププライムローン問題を引き金に
　金融不安が高まった。
　欧米の金融当局は、
　信用不安を恐れて金融を緩和。
　すると投機マネーが世界を駆けめぐり、
　物価を上昇させた。
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　インフレ懸念が台頭するが、
　景気後退が気になり、
　金利を上げられない。
　世界経済は身動きがとれず、
　金縛りにあっている。
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　金融不安は、グローバル化の影ともいえる。
　グローバル化による資本の移動の自由が、
　実需以上に金融を肥大化させ、
　サププライムではじけた。
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　サミツトの最重要議題は、
　こうした金融市場の混迷と、
　地球社会が長期で立ち向かう
　地球温暖化の問題だろう。
　金融と環境を両にらみで、
　どう制御するかが問われている。
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　私が考える解決策は二つだ。
　一つは、４５０兆㌦ともいわれる
　国境を越えた為替取引に、
　国際機関が広く薄く
　「国際連帯税」を課税して、
　マネーゲームを縛る。
　税収は、途上国への環境関連技術の移転や、
　南極や北極の環境対策の財源にする。
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　もう一つは、
　日本としては食糧自給率の向上により
　原油高騰と温暖化に立ち向かう。
　自給率が高まれば、
　輸入時の輸送に伴う燃料消費と
　二酸化炭素の排出を抑制できる。
　価格高騰への耐性も強まる。
　日本が蓄積してきたバイオやナノテクの産業技術を
　農業に生かす視点も大事だ。
　（以上、朝日新聞より引用）
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　今日から北海道洞爺湖サミットがはじまりました。
　札幌駅周辺にも、たくさんの警察官が、
　全国から応援に来ています。
　北海道は景気低迷。
　日本の株式市場も低迷してます。
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　ガソリンをはじめとして、
　パンからお弁当まで値上がりしています。
　農業に必要な肥料代金も
　大幅に値上がりすると報道されていました。
　環境問題よりも、
　もっと身近な生活がかかっている問題を
　サミットで取り上げて欲しいと思います。
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　投機マネーが
　物価上昇の原因とはわかっていましたが、
　アラブのお金だけではなく、
　日本からの投機マネーが、
　海外で悪さをしているとは知りませんんでした。
　本当にブラックジョークです。
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　私は、投機マネーに対する課税に賛成です。
　額に汗をかいて、
　手に豆をつくって、
　一生懸命働いた人が、
　幸福になれるのが、
　住みやすい国です。
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　人々が、
　安心して生活できる国。
　正直者がバカをみない国。
　努力が報われる国。
　健康で文化的な生活が営める国。
　そんな国にしてください。
　サミットに参加している首脳に、
　この声を聞いて欲しいものです。